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弁護士会について

各委員会の活動について

民事介入暴力対策特別委員会の活動

活動内容

 民事介入暴力(民暴)とは、暴力や威力を背景として民事紛争を作り上げたり、民事紛争に介入し、関係者に対して暴行・脅迫その他の迷惑行為または社会通念上の権利行使を超える不当な行為に及ぶことです。

 熊本県弁護士会は、人権を擁護する立場から民事介入暴力による被害を救済する活動を最重要課題の一つとして、平成3年8月に民事介入暴力対策特別委員会(民暴委員会)を設置し、このような民事介入暴力への対策に取り組んできました。

 民暴委員会は、民事介入暴力による被害者の救済や被害の事前防止のために、民事責任を追及するための理論の調査・研究を行い、また各種の民暴事案を解決するため裁判などの支援にあたっています。

 その具体的な活動は、各種個別民暴事案への対応、民暴相談への委員派遣、各種民暴関係協議会や研究会等への参加、九州弁護士会連合会や日本弁護士連合会への委員派遣、民暴大会の開催や参加等です。

 各種個別の民暴事案への対応については、事案毎に当委員会の複数の弁護士が代理人となり、交渉、仮処分、訴訟などにより事案の解決を図っています。これまでも、熊本県警や公益財団法人熊本県暴力追放運動推進センターと連携しながら、県内各地の暴力団事務所の明渡し事案においても成果を上げ、暴力団等による違法な債権取立やみかじめ料要求などに対しても適切な法的対処を行っています。

 また、民事介入暴力対策においては、広域的な協議・研究が必要ですので、九州各県の警察、暴力追放運動推進センター、弁護士会民暴委員会などで構成する「九州ブロック民暴研究会」に毎年参加し、全国的には年2回開催される民事介入暴力対策大会の協議会及び大会に参加するなどして、民暴事案に関する協議、検討、研究を行っているところです。

 なお、平成24年11月2日には、熊本において、上記の全国的大会である「第77回民事介入暴力対策熊本大会」(協議会テーマ「暴力団排除条例の実績と展望」)が「第24回熊本県暴力追放県民大会」と同時に開催されました。

 このように、民暴委員会は、民暴問題について調査・研究・発表を行うとともに、民事介入暴力により被害を受けている、または受けるおそれのある個人や企業などの被害を防止しまたは救済するために、適切な法的手段をもって対処する支援を行っています。暴力に屈することなく、早めに当委員会に相談されることをお勧めします。