活動内容

当委員会は、消費者問題による被害者の救済、及び、消費者事件の発生防止のため以下の活動を実施しております。

1. 電話１１０番
   年に６回程度、社会的に問題となった消費者事件について、当委員会所属の弁護士が無料で電話による相談を実施しております（通話料はかかります。）。
2. 消費者被害対策弁護団の活動
   多数の被害者が発生した消費者事件について、当委員会所属の弁護士が弁護団を結成し、訴訟提起等の活動を行っております（熊本豪雨建築被害者救済弁護団等）。被害者の経済的事情に配慮して手数料を設定しております。
3. シンポジウム開催
   年に１度、各方面の有識者をお招きして、当委員会主催の消費者問題に関するシンポジウムを開催しております（直近では「特定商取引法の改正」をテーマにしました）。一般の方々のご参加も承っております（基本的に参加無料です）。
4. 消費生活センターとの勉強会
   実際に問題となった消費者被害の事例（コンプガチャ等）をテーマにして、法的問題点を協議して解決を図るべく、消費生活センター（熊本県・熊本市）と定期的に勉強会を開催しております。
5. 研究会への委員派遣
   先物取引等専門性が要求される分野において、当委員会所属委員の研鑽を積むべく、全国各地で実施される研究会等に所属委員を派遣しております。
6. 制度改正への要請・運動
   事前に消費者問題の発生を防止すべく、制度改正のための要請等行っております。