熊本県弁護士会紛争解決センターでは、当会の会員である弁護士が、当事者の紛争について、双方の言い分を聞き、話し合いによる解決のお手伝いをするＡＤＲという手続を行っています。
　ＡＤＲでは、原則として３回程度の期日（話し合いの場）で解決することを目標としており、期日の間隔についても裁判所の民事調停や民事訴訟よりも短く、これらの裁判所の手続よりも比較的短期に解決できているものが多くあります。
　解決の内容についても、金銭的な解決だけにとどまらず、柔軟な解決を図ることが可能です。
　また、当センターでは特定の災害に起因する紛争を「災害ＡＤＲ（※）」として取扱っています。
　当センターでは、お悩みになられている紛争について、話し合いによる解決のお手伝いをさせていただきますので、是非、ご利用をご検討ください。

　紛争解決センターでは、当事者間の合意により解決可能な紛争であれば、全ての民事紛争について取り扱っています。
お困りのトラブルについて利用できるのか分からない場合には、紛争解決センターへお問合せください。

　例えば、以下のような紛争が対象となります。

申立手数料

１１，０００円（消費税込）
　あっせん申立時に、申立人にお支払いいただきます。
　申立手数料は原則、返還されません。ただし、相手方が手続きに応じず、期日を１度も開催されずに終了した場合には、半額の５，５００円が返還されます。
　なお、災害ＡＤＲの場合には、申立手数料は無料です。

成立手数料

　手続きが和解や仲裁判断により終了した場合は、以下の算定基準により計算した額の「成立手数料」をお支払いいただきます。成立手数料は原則として申立人と相手方の折半で納付していただきますが、事案の内容、背景、当事者の事情等に応じて負担割合が変わる場合もあります。
　また、災害ＡＤＲの場合には、事情に応じて３割程度減額されます。

［成立手数料の算定］

（別途消費税が加算されます）

その他の手数料

　手続きの過程で特別な費用を要する場合、申立人と相手方とで、別途、実費をご負担いただく場合があります。
　ただし、災害ＡＤＲの場合や、事件の内容、当事者の事情によっては減額又は免除される場合があります。

　申立ての方法には、▼ Ⅰ申立サポート制度を利用する方法と▼ Ⅱ申立人が申立書を作成する方法があります。
　申立サポート制度は無料でご利用いただけますので、Ⅰの方法をおすすめします（但し、申立手数料は別途必要となります。）。なお、弁護士に依頼して申立てを行う場合やご自身で申立書を作成したい場合は、Ⅱの方法をご利用ください。

紛争解決センターとは何ですか。

　熊本県弁護士会が、市民の皆様の様々な紛争（トラブル）を、簡易かつ迅速な手続きで解決することを目指して設置した裁判外紛争解決機関です。
　「当事者どうしの話し合いだけでは解決が難しい、でも裁判まではしたくない」という皆様のために、法律の専門家である弁護士が、公正・中立な立場で紛争の解決をお手伝いします。

具体的には、誰がどのように解決するのですか。

　法律の専門家である弁護士があっせん人・仲裁人となり、対象となっている紛争について、公正・中立な立場で双方の言い分を聴き取り、和解（話し合い）のあっせんを行ったり、仲裁（解決のための判断）をしたりします。
　法律以外の専門的な知識を必要とする紛争については、建築士などの専門家と協力して解決を図ることもあります。

どのような事件を取り扱ってくれますか。

　基本的に制限はありません。当事者間で話し合いにより和解ができるものであれば、どのような紛争でも受け付けています。
　詳細は「▲取り扱う事例」をご確認ください。

解決までの時間はどのくらいかかるのですか。

　和解あっせん手続においては、概ね３回以内のあっせん期日での解決を目指します。期間の目安としては、短いもので申立てから1か月程度、長いもので3か月程度です。
　なお、１回あたりの期日はおよそ２時間程度です。

費用はいくらですか。

　申立手数料や成立手数料といった費用がかかります。
　金額等の詳細は「▲手数料」をご確認ください。

裁判所の訴訟や調停とは何が違うのですか。

　柔軟、迅速、土日の審理、非公開、弁護士関与などの点です。
　この点、裁判所の訴訟手続には、証拠に基づいて厳格な審理が行われ、強制力のある判決が得られるなどのメリットがありますが、その反面、時間がかかること、当事者の本当のニーズを探り当てた柔軟な判断がしにくいというデメリットがあるほか、代理人を付けない本人訴訟の困難さもあります。
　また、裁判所の調停手続は、費用が安いというメリットがありますが、平日の日中にしか行われないことや、必ずしも法律の専門家が調停委員として間に入るとは限らないといったデメリットもあります。
　これに対し当センターは、①形式にこだわらず、柔軟で納得のいく解決を目指す、②審理回数は原則3回以内の短期間で紛争解決を目指す、③必要に応じて土日・祝日の審理や、あっせん人を担当する弁護士の法律事務所や現地・現場等での審理も可能である、④手続は非公開で双方の秘密が保護される、⑤手続の最初から最後まで法律の専門家である弁護士が関与する、などの特徴をもっています。

和解あっせん手続と仲裁手続との違いは何ですか。

　「和解あっせん」は、あっせん人が当事者双方の言い分を良く聴いて調整し、双方の納得が得られれば、その合意内容を基に和解契約書を作成して終了します。
　これに対し、「仲裁」は、当事者双方が、解決を仲裁人（あっせん人）に委ねる旨の合意（仲裁合意）をし、これに基づいて仲裁人（あっせん人）が解決内容を判断します（仲裁判断）。この仲裁判断の場合には、執行決定という簡単な手続で、裁判所の判決と同様に強制執行ができることも特徴です。

弁護士に依頼せずに自分だけで申立てをすることは可能ですか。

　もちろん可能です。これまでにもご本人による申立てがなされ、解決に至った事例はたくさんあります。

相手方の住所がわからないのですが、申立ては可能ですか？

　相手方への通知は郵送にて行いますので、住所がわからない場合には申立てはできません。
　また、当センターにおいて相手方の住所等を調べることもできませんので、申立てをされる際には予め相手の住所・氏名は必ずご確認ください。

紛争解決センターに対する和解あっせんの申立て方法を教えてください。

　申立ての方法は複数ありますので、詳細は「▲ＡＤＲ申立の方法」をご確認ください。

ＡＤＲの申立書と手続の案内が届きました。どうしたら良いですか。

　相手方としてＡＤＲの申立書を受領された方には、申立書と一緒に同封した回答書への回答をお願いしています。
　応諾せずに出頭しなくても、特に制裁はありませんが、紛争を解決するお気持ちがあれば、是非、期日に出頭し、あっせん人らの豊富な経験に基づいたアドバイスなどを参考に、紛争解決の道を探ってみる選択をおすすめします。
　また、当センターでは、相手方となった方の言い分を弁護士が聞き取って答弁書を作成する応諾サポート弁護士の制度を設けています。
　詳細は以下の説明書をご確認ください。

• 相手方になられた方へ（相手方用説明書）

紛争になっていることを他人に知られたくありません。手続について秘密は守られるのでしょうか。

　もちろん守られます。和解あっせん手続は非公開で行われるほか、あっせん人は守秘義務を負いますので、トラブルの内容を外部の第三者に知られる心配はありません。

ＡＤＲの期日の際に相手と顔を合わせたくありませんが、可能ですか。

　原則として、控え室を別々にし、相手方と顔を合わせずに手続きを進めるよう配慮しています。

相手方が話し合いに出てきてくれない場合にはどうなりますか。

　当センターは、相手方が手続に応じることを強制することまでは出来ませんので、相手方が話し合いに出てきてくれない場合には、不応諾としてＡＤＲ手続は終了します。
　相手方が手続に応じず、あっせん期日に１回も出席しないために手続が取下げまたは不応諾により終了した場合には、申立手数料の半額である５，５００円が申立人に返還されます。

災害ＡＤＲとは何ですか。

　大規模災害が発生した際に、その災害に起因する紛争を対象としたＡＤＲ手続です。
　当センターでは現在、「平成２８年熊本地震」、「令和２年７月豪雨災害」、「新型コロナウイルス感染症」を災害ＡＤＲの対象としています。
　災害ＡＤＲに該当する場合には、通常のＡＤＲ手続と異なり、申立手数料の免除及び成立手数料の減免の措置を行っております。
　特設ページを開設していますので、詳細はそちらをご確認ください。

• 平成２８年熊本地震
• 新型コロナウイルス感染症
• 令和２年７月豪雨

遠方に住んでいるのでセンターへ出頭するのが難しいのですが、他に手続に参加する方法はありますか。

　電話やリモートによる出席が可能です。詳細は紛争解決センターへお問合せください。

熊本県弁護士会紛争解決センター
熊本市中央区水道町９番８号

TEL ０９６－３２５－０９１３ / FAX ０９６－３２５－０９１４