女性の権利問題とは、ドメスティック・バイオレンスやストーカーなどの女性に対する暴力、セクシュアルハラスメントや仕事差別といった職場での問題、離婚やそれに伴う問題などを指すものとされています。

　ドメスティック・バイオレンス、離婚やそれに伴う問題については、この法律事例一覧の中の「離婚・家庭問題」で取り上げられていますので、ここでは、セクシャルハラスメントについて説明します。

　セクシャルハラスメント（セクハラ）とは、一般的には「相手方の意に反する性的な言動で、それに対する対応によって、仕事を遂行する上で、一定の不利益を与えたり、就業環境を悪化させること」と意味します。

1. 対価型セクハラ
   職場において行われる労働者の意に反する性的な言動に対する対応により、その労働者が解雇、降格、減給などの不利益を受ける形態のセクハラを言います。
   例えば、事業主が部下に対し、性的関係を求めたけれどもこれに応じなかったために解雇したり、配置転換したりするケースなどがこれにあたります。
2. 環境型セクハラ
   職場において行われる労働者の意に反する性的な言動により、就業環境が不快なものとなったため、能力の発揮に重大な影響が生じるなど、その労働者が就業する上で看過できない程度に支障が生じる場合を言います。
   従業員の肩や腰にたびたび触れるなどの身体接触型、性的な噂を流すなどの発言型、スクリーンセーバーにヌード写真を利用するなどの視覚型などがあります。

1. 民事上の責任
   セクハラをした加害者は民事上の責任として、不法行為に基づき損害賠償を請求されます。
2. 刑事上の責任
   刑法上の強姦罪、強制わいせつ罪などが成立する場合には刑事上の責任が問われます。

セクハラを放置すれば企業も不法行為責任、債務不履行責任として損害賠償を請求されます。

　まず、被害に遭わないためにも、性に関する事項についてはさりげなくしかし明確にイエス・ノーの意思表示をされてください。

　もし、被害に遭った場合には、泣き寝入りをせずに労働環境の改善を会社に求めましょう。その際には、ぜひ弁護士や警察に相談して下さい。相談するときに役立つように、電話や会話のメモ、手紙、メールなどを残しておきましょう。

　自分にも落ち度があったのかもしれないなどと悩まれるかもしれません。でも自分で諦めてしまう前に、まずは弁護士に相談されてみて下さい。