使用者と労働者との間でのトラブルは、他の問題と比べるとこじれてしまうことがあります。
両者の関係が良好な時は、何ら問題はありませんが、ひとたび問題が生じてしまうと、人的関係も相まって、簡単に解決することが難しいこともあるのが現状です。

使用者側には社会保険労務士の先生が関与されていることも多くのケースでありますが、法的な紛争にまで発展しそうな場合には、労働者の皆様だけでなく、使用者の皆様も是非弁護士にご相談ください。

　労使間の問題については、様々なトラブルがあります。例えば、給料や退職金などの未払い、セクハラ・パワハラ、不当解雇等、多くの問題が生じる可能性があります。

労働者は、使用者と比べた場合の立場の弱さなどから、多くの場面で、法律によって手厚く保護されています。
使用者とのトラブルが生じた場合には、「どうしようもない」と思われてしまうかもしれませんが、労働者の権利が確保されている場合がございますので、一度弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

　上記のように労働者保護の制度が多く存在しており、使用者側としては多くの規制があるのが現状です。
安易に行動すると法律に抵触したり、後に労働者から請求が来たりすることも考えられます。紛争になってしまえば、通常の営業に加えて、紛争解決のために多くの時間と労力を割くことになるため、会社の運営に大きな負担となってしまいます。

そのような紛争を防止するために、弁護士との顧問契約を交わし、必要な際に法的なアドバイスを受けることができるようにするか、何らかの行動を行う都度弁護士に相談することをお勧めします。
顧問弁護士の紹介を受けたい方は、顧問弁護士紹介制度をご覧ください。

　労使間のトラブルだけではなく、会社が倒産した場合にも、労働者を保護する制度が整備されています。
会社が倒産した場合に、給料の支払いを受けていない労働者については、未払賃金の立替払を受けることができます。
これは、賃金の支払の確保等に関する法律に基づくもので、企業が「倒産」したために、賃金、退職金の支払いが受けられない労働者に対して、その未払賃金、退職金の一定範囲について独立行政法人労働者健康福祉機構が事業主に代わって支払う制度です。請求書や請求手続用紙は、労働基準監督署にあります。

この制度における「倒産」とは、法律上の倒産、または中小企業における事実上の倒産のことです。立替払いの額は、未払賃金総額の８０％です。

　以上のように、雇用関係にも様々な問題が生じます。
労働者側、使用者側問わず、法的なトラブルについては、是非一度弁護士にご相談ください。