ここ数年の世界的な不況をはじめ、東日本大震災、九州北部豪雨などの災害などにより、とりわけ中小企業を取り巻く状況は厳しさを増しています。

　債務の圧縮、リスケジュール、再生や清算、破産をお考えの中小企業代表者の皆様、ぜひ一度弁護士にご相談下さい。

　裁判所への民事再生申立、破産申立について、依頼者を代理して全て対応できるのは弁護士だけです。例えば、司法書士は書面の作成のみを担当するため、依頼者ご自身が申立や裁判所などでの対応を行わなければなりません。

　弁護士はあなたの会社の代理人として民事再生事件や破産事件への対応を行うことができますし、また、裁判所から民事再生事件の監督委員や破産事件の管財人などに選任されるのも弁護士です。

　弁護士は、あなたの会社に最適な方法で再生・清算のお手伝いをすることができます。

　解決方法としては、大きく分けて、（1）債務圧縮やリスケジュール等裁判外での交渉を行う方法、（2）民事再生手続により再生を図る方法、（3）破産手続きにより会社清算する方法があります。

　（2）の民事再生手続きは、会社を清算せずに、裁判所から認可を受けた「再生計画」という返済プラン通りに返済すれば債務の一部を免除してもらう制度です。

　会社の状況等により、どのような解決方法によるべきかは大きく変わってきますし、それらの判断は容易なものではありません。ご不明な点などございましたら、ぜひ一度弁護士にお尋ねください。

　中小企業の方々の経営運営等について、ひまわりほっとダイヤルを設置しているほか、法律相談センターや各法律事務所においても相談を承っておりますので、一度弁護士にご相談下さい。