活動内容

　日本の中小企業や個人事業主は、企業数全体の約９９％を占め、日本の事業者の約７０％を雇用しており（中小企業庁ウェブサイト「中小企業・小規模事業者の数」参照）、人々が生活をして、地域経済・社会を維持・発展させていくために不可欠な存在です。

　当委員会は、このような中小企業や個人事業主と弁護士との間のアクセス障害を是正し、弁護士が中小企業や個人事業主の身近で頼れるパートナーとなるという目的のために設立され、経済団体や金融機関等と協力しながら、セミナーや相談会を開催するなどしております。また、中小企業や個人事業主に役立つ制度の創設や運用などにも取り組んでおります。当委員会としては、これからも中小企業や個人事業主の皆様を通じて、地域経済・社会の維持・発展に力を尽くして参ります。

　なお、ひまわりほっとダイヤルにて、中小企業や個人事業主の皆様からの相談に応じておりますので、お気軽にお問い合わせください。