熊本県弁護士会　会長　竹中 潮

　貸金業制度及び出資法の上限金利の見直しを検討していた金融庁及び法務省は、９月５日、自民党貸金業制度等に関する小委員会に内容を明らかにした。その内容は、報道等によると、「改正」法案は、公布から１年で施行し、施行後３年かけて上限金利を引き下げ、さらにその後、最長５年に亘り、「特例金利」を認め、その間最大９年間はグレーゾーン金利を温存するというものである。この「特例金利」は、３０万円または５０万円までの「少額短期特例」と、数百万円までの「事業者向け特例」であり、いずれも年利２８％を認め、さらに特例延長の余地も残されている。

　しかし、今回の法改正は、最高裁判所が貸金業規制法４３条（グレーゾーン金利）の適用を否定して利息制限法による債務者救済を図る判決を相次いで示したことを踏まえ、深刻な多重債務問題を解決するために行うものである。このことは、政府与党が、７月６日に出した「貸金業制度等の改革に関する基本的考え方」や、金融庁でこれまで断続的に開催されてきた「貸金業制度等に関する懇談会」でも確認されている。しかも８月２４日に開催された同「懇談会」では、特例金利の導入に反対の意見が委員の大勢を占めたものである。

　また、今や高金利引き下げの署名は全国で３００万人を超え、熊本県を含む３９都道府県、８８０を超える市町村議会が、高金利引き下げの意見書を採択している。

　上記「改正」法案は、長期にわたって「グレーゾーン金利」を温存し、利息制限法の制限を超える新たな「特例金利」を導入するものであって、高金利の引き下げを求める国民の声を無視するものであって、当会はこれを許すことはできない。

　したがって、当会は、政府及び国会に対し、上記特例金利を設置しないこと、直ちに、貸金業規制法４３条・みなし弁済規定を廃止することを強く求める。

以上