本年２月１８日、最高裁判所は、選択的夫婦別姓を認めていない民法第７５０条が憲法第１３条、第１４条、第２４条及び女性差別撤廃条約第１６条第１項（b）、（g）に違反するとして男女５人が国に損害賠償を求めた訴訟の審理を大法廷に回付し、さらに、同日、女性のみに６か月の再婚禁止期間を定める民法第７３３条が憲法第１４条及び第２４条に違反するとして女性が国に立法不作為による損害賠償を求めた訴訟についても、審理を大法廷に回付した。
　日本政府は、国連の自由権規約委員会及び女性差別撤廃委員会から、上記民法第７５０条及び民法７３３条のほか、婚姻適齢について男女の差を設けている民法第７３１条について、繰り返し懸念を表明され、これらの女性差別的規定の改正に向けて早急な対策を講じるように要請されている。
　現行の夫婦同姓を強制する制度の下、婚姻に際し多くの夫婦が夫の氏を選択しているという現状において、多くの女性が職業上・社会生活上様々な不利益・不都合を被っている。氏名が人格権の一内容を構成すること（最高裁第二小法廷昭和６３年２月１６日判決）に鑑み、また、真の両性の平等と男女共同参画社会を実現する上で、夫婦同姓の強制は、早急に見直すべきである。
　また、女性のみに再婚禁止期間を課している規定についても、今日の科学技術の発達によって父子推定の衝突回避という立法事実は既に失われており、撤廃が強く求められる。
　さらに、婚姻適齢について男女の差を設けている規定についても、このような差別を認めるだけの合理的な立法事実は全く存在せず、早急に見直されるべきである。
　当会はこれまで、民法第７３１条、第７３３条、第７５０条の改正を多年にわたって求めてきた。これらの条文を改正する民法改正案要綱を法制審議会が決定してから、すでに約１９年もの期間が経過している。
　当会としては、国会に対し、最高裁判所による司法判断を待たずに、不合理な差別的規定である民法第７３１条、第７３３条、第７５０条を早急に改正するよう再度強く求めるものである。

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２０１５（平成２７）年４月１６日

熊本県弁護士会　会長　　馬　場　　　啓