２０１５年１２月１６日、最高裁判所大法廷（寺田逸郎裁判長）は、女性のみに６か月の再婚禁止期間を定める民法７３３条について、立法不作為の違法は認めなかったものの、「１００日超過部分は合理性を欠いた過剰な制約を課すもの」として、憲法１４条１項及び同２４条２項に違反するとした。
　一方、同法廷は、夫婦同氏を強制する民法７５０条について、憲法１３条、同１４条１項、同２４条のいずれにも違反しない旨判示した。
　当会は、民法７３３条及び同７５０条のいずれの規定についても早期の改正を求めてきた。
　当会は、民法７３３条を違憲であるとした点については、今回の最高裁判所大法廷の判断を評価する。しかしながら、当会は、女性にのみ再婚禁止期間を設けることは、その期間を１００日間に短縮したとしても必要最小限にしてやむをえないとは言えず反対である。
　一方、夫婦同氏を強制する民法７５０条を合憲としたことは、極めて不当である。
　民法７５０条が定める夫婦同氏の強制は、憲法１３条及び同２４条２項が保障する個人の尊厳、同２４条１項及び同１３条が保障する婚姻の自由、同１４条１項及び同２４条２項が保障する平等権並びに女性差別撤廃条約１６条１項（ｂ）が保障する「自由かつ完全な合意のみにより婚姻をする同一の権利」及び同項（ｇ）が保障する「夫及び妻の同一の個人的権利（氏及び職業を選択する権利を含む。）」を侵害するものであり、これらの条項に違反している。
　今回の最高裁判所の判決においても、１５名のうち５名の裁判官（３名の女性裁判官全員を含む）は、その意見において、民法７５０条が憲法２４条に違反していると明言した。
　岡部喜代子裁判官（櫻井龍子裁判官、鬼丸かおる裁判官及び山浦善樹裁判官が同調）は、個人識別機能に対する支障や自己喪失感などの負担がほぼ妻に生じていることを指摘し、その要因として、女性の社会的経済的な立場の弱さや家庭生活における立場の弱さ、事実上の圧力など様々なものがあることに触れ、夫婦同氏制が個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した制度とはいえないと説示した。そして、その点に配慮しないまま夫婦同氏に例外を設けないことは、「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚した制度とは言えない」として多数意見を厳しく批判し、夫婦同氏を強制する民法７５０条が国会の立法裁量の範囲を超える状態に至っていることを認めている。
　また、木内道祥裁判官は、問題は、夫婦同氏であることの合理性ではなく、夫婦同氏に例外を許さないことの合理性にあるところ、「同氏でない婚姻をした夫婦は破綻しやすくなる、あるいは、夫婦間の子の生育がうまくいかなくなるという根拠はない」などとして、夫婦同氏に例外を許さないことに合理性があるということはできないと断じ、夫婦同氏を強制する民法７５０条が国会の立法裁量の範囲を超える状態に至っていることを認めている。
　法制審議会は、１９９６年、「民法の一部を改正する法律案要綱」を総会で決定し、女性の再婚禁止期間の短縮、選択的夫婦別氏制度の導入及び男女とも婚姻適齢を満１８歳とすることを答申した。
　また、国連の自由権規約委員会は、日本政府に対し、女性のみに再婚禁止期間を定める民法７３３条及び婚姻年齢に男女の差を設ける民法７３１条を改正するよう重ねて勧告を行ってきた。さらに、女性差別撤廃委員会も、日本政府に対し、これらの規定に加えて夫婦同氏を強制する民法７５０条を改正するよう重ねて勧告している。法制審議会の答申から１９年、女性差別撤廃条約の批准からは３０年もの期間が経過しているが、国は、上記各規定を放置してきた。
　夫婦同氏を強制する民法７５０条について、山浦善樹裁判官は、１９９６年の法制審議会の答申以降相当期間を経過した時点において、民法第７５０条が憲法の諸規定に違反することが国会にとっても明白になっていたと指摘し、立法不作為の違法まで認めている。
　以上より当会は、国に対し、今回の最高裁判所の判決の結果によってもなお、民法７５０条及び同７３３条並びにこれらの各規定とともに法制審議会にて改正が答申され国連の各委員会から勧告がなされている同７３１条を速やかに改正することを強く求める。

　２０１５年（平成２７年）１２月２１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊本県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　馬　場　　　啓