平成２８年３月２５日、大阪拘置所及び福岡拘置所において各１名に対して死刑が執行された。岩城光英法務大臣による２度目の執行であり、第２次安倍内閣以降、死刑が執行されたのは、９回目で、合わせて１６人になる。
　当会は、２０１５年９月１４日、岩城法務大臣に対し、「死刑に関する全社会的議論を呼びかける意見書」を提出して、死刑制度とその運用に関する情報を広く公開し、死刑制度に関する世界の情勢について調査の上、調査結果と議論に基づき、今後の死刑制度の在り方について結論を出すこと、そのような議論が尽くされるまでの間、すべての死刑の執行を停止すること等を求め、その後も死刑執行に抗議する声明を出していた。
　このような状況における死刑の執行は極めて遺憾であり、当会は改めて死刑執行に強く抗議する。
　２０１４年３月、静岡地方裁判所が袴田巖氏の第２次再審請求事件について、再審を開始し、死刑及び拘置の執行を停止する決定をした。現在、東京高等裁判所において即時抗告審が行われているが、もし死刑の執行がなされていたならば、まさに取り返しのつかない事態となっていた。袴田氏は４８年ぶりに釈放されたが、現在でもその心身に不調を来している。誤判・えん罪の危険性は現実的なものであり、誤って死刑を執行するおそれは否定できない。
　死刑の廃止は国際的な趨勢であり、世界で死刑を廃止又は停止している国は１４０か国に上っている。死刑を存置している国は５８か国であるが、２０１４年に実際に死刑を執行した国は更に少なく、日本を含め２２か国であった。いわゆる先進国グループであるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国（３４か国）の中で死刑制度を存置している国は、日本・韓国・米国の３か国のみであるが、韓国は１７年以上にわたって死刑の執行を停止、米国の１９州は死刑を廃止しており、死刑を国家として統一して執行しているのは日本のみである。こうした状況を受け、国際人権（自由権）規約委員会は、２０１４年、日本政府に対し、死刑の廃止について十分に考慮すること等を勧告している。
　当会は、これまでの死刑執行に対しても強く抗議してきたところであるが、今回の死刑執行に対し強く抗議するとともに、改めて死刑執行を停止し、死刑に関する情報を広く国民に公開し、死刑制度の廃止についての全社会的議論を求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年（平成２８年）３月２９日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊本県弁護士会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　馬　場　　　啓