熊本県では、２０１６年（平成２８年）４月１４日に最大震度７を観測する地震が発生し、同月１６日にはマグニチュード７．３の大地震が続き、今もなお余震が相次いでいます。犠牲者は本日現在４７人にのぼり、安否不明者の捜索も続いています。さらに、負傷者は１１３５人、建物の全半壊は３４０３棟、避難者は１２万人を超えるなど、甚大な被害が生じました。被災された方々の心身の疲労は限界に達し、苦しみや不安は深刻さを強めています。

この度の地震で亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

　当会は、発災翌日の４月１５日には災害対策本部を設置し、被災者の方々の支援のために活動を開始いたしました。引き続く地震等への対策のみならず、被災された方々の苦しみや不安を少しでも和らげ、震災関連死など二次的被害の発生を可能な限り食い止めたいと考えています。そして、一人ひとりの生活再建の一助となるよう、法律専門家として、役に立つ情報（被災者生活再建支援制度や、新しい「自然災害による被災者の債務整理のガイドライン」等）の発信や、無料法律相談等を実施していく予定です。

　当会は、今後、県内の地方自治体をはじめ様々な支援団体と連携するほか、全国の単位弁護士会、九州弁護士会連合会、日本弁護士連合会、日本司法支援センター（法テラス）などの協力を得て、被災された方々が一日でも早く安心を取り戻し、被災地の復旧・復興に寄与すべく、会員が一丸となって被災者の皆様の法的支援に全力を尽くす決意です。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１６年（平成２８年）４月２０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊本県弁護士会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　吉　田　 賢　一