２０１７年７月１３日，大阪拘置所と広島拘置所において各１名に対して死刑が執行された。金田勝年法務大臣による２回目の執行であり，第２次安倍内閣発足以降，死刑が執行されたのは，１１回目で，合わせて１９名になる。
　当会は，２０１５年９月１４日，上川陽子法務大臣（当時）に対し，「死刑に関する全社会的議論を呼びかける意見書」を提出して，死刑制度とその運用に関する情報を広く公開し，死刑制度に関する世界の情勢について調査の上，調査結果と議論に基づき，今後の死刑制度の在り方について結論を出すこと，そのような議論が尽くされるまでの間，すべての死刑の執行を停止すること等を求め，その後も死刑執行に抗議する声明を出していた。
　また，日本弁護士連合会は，２０１６年１０月に開催した人権擁護大会において，２０２０年までに死刑制度の廃止を目指す「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を賛成多数で決議している。
　このような状況における死刑の執行は極めて遺憾であり，当会は改めて死刑執行に強く抗議する。
　２０１４年３月，静岡地方裁判所が袴田巖氏の第２次再審請求事件について，再審を開始し，死刑及び拘置の執行を停止する決定をした。現在，東京高等裁判所において即時抗告審が行われているが，もし死刑の執行がなされていたならば，まさに取り返しのつかない事態となっていた。袴田氏は４８年ぶりに釈放されたが，現在でもその心身に不調を来している。誤判・えん罪の危険性は現実的なものであり，誤って死刑を執行するおそれは否定できない。今回，大阪拘置所において死刑執行された者は再審請求中であり，この点についても強く抗議する。
　死刑の廃止は国際的な趨勢であり，世界で死刑を廃止又は停止している国は１４１か国に上っている。２０１６年末時点で死刑を存置している国は５７か国であるが，２０１６年に実際に死刑を執行した国は更に少なく，日本を含め２３か国であった。国際人権（自由権）規約委員会は，２０１４年，日本政府に対し，死刑の廃止について十分に考慮すること等を勧告している。
　当会は，これまでの死刑執行に対しても強く抗議してきたところであるが，今回の死刑執行に対し強く抗議するとともに，改めて死刑執行を停止し，死刑に関する情報を広く国民に公開し，死刑制度の廃止についての全社会的議論を求めるものである。

２０１７年（平成２９年）７月１９日
熊本県弁護士会
会　長　　宮　田　房　之