２０１７年１２月１９日，東京拘置所において２名の男性に対して死刑が執行された。上川陽子法務大臣による死刑執行であり，第２次安倍政権発足以降で死刑が執行されたのは，１２回目で合計２１名となった。
　当会は，２０１５年９月１４日，上川法務大臣に対し，「死刑に関する全社会的議論を呼びかける意見書」を提出して，死刑制度とその運用に関する情報を広く公開し，死刑制度の在り方について結論を出すこと，そのような議論が尽くされるまでの間，すべての死刑の執行を停止すること等を求め，その後も死刑執行に抗議する声明を出してきた。
　また，日本弁護士連合会は，２０１６年１０月の福井人権大会において，２０２０年までに死刑制度の廃止を目指す「死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言」を賛成多数で決議している。
　このような状況における死刑の執行は極めて遺憾であり，当会は改めて死刑執行に強く抗議する。
　２０１４年３月，静岡地方裁判所が袴田巖氏の第２次再審請求事件について，再審を開始し，死刑及び拘置の執行を停止する決定をした。現在，東京高等裁判所において即時抗告審が行われているが，もし死刑の執行がなされていたならば，まさに取り返しのつかない事態となっていた。袴田氏は４８年ぶりに釈放されたが，現在でもその心身に不調を来している。誤判・えん罪の危険性は現実的なものであり，誤って死刑を執行するおそれは否定できない。今回，死刑執行された者はいずれも再審請求中であり，この点についても強く抗議する。
　死刑の廃止は国際的な趨勢であり，２０１６年末時点で，世界で死刑を廃止又は停止している国は１４１か国に上り，死刑を存置している国は５７か国である。２０１６年に実際に死刑を執行した国は更に少なく，日本を含め２３か国であった。国際人権（自由権）規約委員会は，２０１４年，日本政府に対し，死刑の廃止について十分に考慮すること等を勧告している。
　当会は，これまでの死刑執行に対しても強く抗議してきたところであるが，今回の死刑執行に対し強く抗議するとともに，改めて死刑執行を停止し，死刑に関する情報を広く国民に公開し，死刑制度の廃止についての全社会的議論を求めるものである。