本年４月１４日と１６日で，熊本地震発生から４年を迎え，災害公営住宅への転居が進んでいるというニュースを耳にすることが増え，被災地の復旧復興は着実に進んでいるようにも思えます。
　しかしながら，いまだに熊本県内で１２９６戸，３１２２名が仮設住宅（建設型・借上型・公営住宅の全てを含む。以下同じ。）での避難生活を余儀なくされています（令和２年４月１２日現在）。「仮」設住宅の暮らしは「仮」の暮らしではなく，「孤独死」や「関連死」等生死に関わる待ったなしの「現実」が突きつけられているのです。
　また，新型コロナウィルスの全世界での感染が日に日に拡大し，その影響は日本においても社会生活全般に拡がり，市民や事業者の皆様が，ご自身への感染を心配されるとともに，生活不安，事業の継続に対する不安が現実化しています。熊本県においても，検査陽性者の合計が２８名に達したと報道され（令和２年４月１２日現在），政府が発令した緊急事態宣言及び県からの自粛要請に伴い，雇用者に対する解雇・雇い止め・賃金不払い等の労務問題や，事業者にあっては，売上の激減による資金繰りの悪化・事業破綻等の問題をはじめ多くの法律問題が増大することが必至です。

　　当会は，震災発生直後から，法律相談をはじめとする被災者の復興支援の活動を継続し現在に至っていますが，新型コロナウィルスの感染により影響を受けている方々も，先の見通しの立たない不安との闘いを強いられているという意味で，自然災害における被災者と同様の支援が必要であるという認識のもとに，一人ひとりに寄り添った以下のとおりの支援活動を行う所存です。

　　　熊本地震及び新型コロナウィルスに関連する法律相談について，事業者や個人の区別を問わず，「熊本県弁護士会法律相談センター」において，全て無料で電話相談に応じます。

　　　中小企業の事業者の方は，熊本地震及び新型コロナウィルスに関連する法律相談について，「ひまわりほっとダイヤル」により，無料による法律相談を受けることができます。

　　　熊本地震及び新型コロナウィルスに関連した問題を原因として発生したトラブルについて，弁護士が紛争当事者の間に入って話し合いを行い，裁判をせずに早期円満な解決を援助する手続です。申立は無料で行うことができ，申込者及び応諾者に対して無料で書類作成のサポートも行います。