２０２１年（令和３年）６月２３日、最高裁判所大法廷は、夫婦同姓を強制する民法７５０条及び戸籍法７４条１号について憲法２４条に違反するものではないと判断した。
　今回、最高裁判所大法廷は、多数意見において２０１５年（平成２７年）１２月１６日の大法廷判決を引用した上で、同判決以降にみられる諸事情を踏まえても判断を変更すべきものとは認められないとして、両規定を合憲とした。
　今回の決定は２０１５年（平成２７年）の判決を引用したのみで、民法７５０条の違憲性について実質的な検討をしていないに等しく、極めて不当である。
　当会が２０１５年（平成２７年）１２月２１日付け会長声明等でかねてから指摘しているとおり、民法７５０条は、憲法１３条及び２４条２項が保障する個人の尊厳、２４条１項及び１３条が保障する婚姻の自由、１４条１項及び２４条２項が保障する平等権、並びに女性差別撤廃条約１６条１項（ｂ）が保障する「自由かつ完全な合意のみにより婚姻をする同一の権利」及び同項（ｇ）が保障する「夫及び妻の同一の個人的権利（姓及び職業を選択する権利を含む。）」を侵害するものである。
　今回の最高裁判所大法廷において、４人の裁判官が違憲と判断しており、違憲ではないとした多数意見も、「制度の在り方は、平成２７年大法廷判決の指摘するとおり、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないというべきである。」と重ねて指摘していることから、国会は、最高裁判所大法廷が二度にわたり、国会の議論を求めていることを重く受け止めるべきである。
　当会は、国に対し、改めて民法７５０条を速やかに改正し、選択的夫婦別姓制度を導入することを強く求める。