最低賃金制度とは、最低賃金法に基づいて国が賃金の最低限度の金額を定め、使用者がその金額以上の賃金を支払わなければならないという制度である。最低賃金法１条は「賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与すること」を目的としている。
　最低賃金額について、都道府県毎の地域別最低賃金を労働者数に応じて平均した全国加重平均額で見ると、２００３（平成１５）年度は６６４円であったところ、２０２３（令和５）年度には１００４円になっており、この２０年間で３００円以上上昇している。特に２０２１（令和３）年度以降の３年間でおよそ１００円の増額となっている。また、熊本県の最低賃金額を見ると、２０２３（令和５）年度は８９８円であるが、２０２２（令和４）年度の８５３円からすると５．３％の引上率であり、全国加重平均額の引上率４．５％を超える数値となっている。
　もっとも、増額された上記金額でさえも、１日８時間、週４０時間働いたとしても、月収約１５万８０４８円、年収で約１８９万円にしかならない。これでは、子どもをもつ世帯はもちろん単身世帯においても、賃金だけで人間らしい生活を持続的に営むことはできず、昨今の最低賃金額の引上げをもってしても、未だ最低賃金法１条が定める「労働者の生活の安定」が達成されているとはいいがたい。
　さらに、ロシアによるウクライナ侵攻・円安等の影響による食料品や光熱費など生活必需品の価格の上昇が著しいため、依然として一般家庭においては、家計が圧迫される状況が続いている。すなわち、２０２０（令和２）年基準の消費者物価指数の総合指数は２０２０（令和２）年を１００とした場合に２０２３（令和５）年平均は１０５．６であり、前年比で見ても３．２％の上昇となっている。これは１９８２（昭和５７）年以来の上昇率であり、特に食料や家具・家事用品、教養娯楽など、生活に密着した項目での増加の幅が大きかった（なお、２０２４（令和６）年３月における消費者物価指数の総合指数は２０２０（令和２）年を１００とした場合に１０７．２であり、前年同月比２．７％であり、依然物価上昇が続いている。）。
熊本県においても物価の上昇の影響が大きいことを考えれば、「労働者の生活の安定」を図るために物価上昇率に見合った最低賃金の引上げを継続することが不可欠である。
　他方で、最低賃金額の引上げは使用者にとっては負担となる。政府は、生産性向上のための取組を支援する助成金を設けるなど、一定の支援策を打ち出しているが、更なる中小企業に対する支援策の拡充が求められる。
　以上のことから、当会は、中央最低賃金審議会及び熊本地方最低賃金審議会に対し、継続的な物価上昇に対応する水準の最低賃金額の引上げを行うよう求めるとともに、政府に対し、最低賃金の引上げに対応した中小零細企業支援策の拡充を求めるものである。