２０２６年（令和８年）７月２８日に最大震度７を観測する大地震が発生し、今もなお余震が続いています。
　報道等で見る限り甚大な被害が発生しているようですが、その全容はまだ分からない状況です。

　この度の地震で亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。

　当会は、発災日の７月２８日に災害対策本部を設置し、被災者支援活動を開始いたしました。
　被災者の苦しみや不安を少しでも和らげ、災害関連死など二次被害の発生を最小限に留めるための努力をしたいと考えています。
　そして、被災者一人ひとりの生活再建の一助となるよう、法律の専門家として、被災者支援制度等の情報の発信や無料法律相談等を実施し、被災者に寄り添う支援活動を行っていきます。

　当会は、平成２８年熊本地震及び令和２年７月豪雨での被災者支援活動の経験も踏まえ、熊本県、県内の自治体、他士業団体その他支援団体とも連携し、日本弁護士連合会、全国の弁護士会連合会及び全国の単位弁護士会、日本司法支援センター（法テラス）等の協力を得ながら、被災者が一日でも早く安心を取り戻し、生活の再建を図れるよう、会員一丸となって被災者の支援活動に全力を尽くす決意です。