Ｑ　「被災ローン減免制度」により、住宅ローンなどの債務が減免された人がいると聞きました。どのようなケースで認められるのでしょうか。

　Ａ　被災ローン減免制度は、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づく債務整理です。熊本地震で債務の返済が困難になった人が、一定の財産を手元に残したまま、債務の一部または全部の減免を受けられる場合があります。
　この制度を利用した債務整理の第１号が昨年１１月に成立し、その後も少しずつ成立事例が増えています。中には全て免除されたケースもあります。
　例えば、住宅ローンが１５００万円残っており、被災住宅（評価額４５０万円）、預貯金、家財保険金、その他に生活再建支援金などがあるとします。
　制度を利用すると、被災住宅の評価分４５０万円を一括または分割で返済すれば、１５００万円のローンは免除され、差し引き１０５０万円の減免となります。預貯金は最大５００万円、家財保険金は最大２５０万円、生活再建支援金などは全額を手元に残せます。
　減免対象となる債務には、住宅ローンだけではなく、カードローンや自動車ローンなども含まれます。個人事業主も利用可能です。
　制度を利用する際、弁護士など「登録支援専門家」による支援を無料で受けることができます。県弁護士会は昨年だけで５５０件を超える委嘱依頼を受けています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　西村好史