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店舗再建の融資制度は?(人吉新聞 2020年11月13日付)

2020.11.13
豪雨災害 豪雨災害
(お悩みごと)
今回の豪雨災害でお店が被災したため、借入れにより再建したいと思います。金利の安い融資制度を教えてください。

(弁護士からの回答)
 日本政策金融公庫による貸付などがあり、一般的な融資よりもより安い金利や、既存の借入金額とは別枠で借入を行うことができます。
 具体的には、日本政策金融公庫による令和2年7月豪雨特別貸付があります。今回の豪雨災害で直接被害を受けた方であれば、最大で基準金利から0.9%低い金利での借入が可能です。
 次に、信用保証協会による信用保証制度があります。自然災害などの突発的事由により経営の安定に支障を生じている中小企業者に対して、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で100%の保証を行うもので、セーフティーネット保証4号と呼ばれています。また、今回の豪雨災害で直接的な被害を受けた中小企業者に対して通常の保証及びセーフティーネット保証4号と別枠で100%保証も行っています。
そして、小規模企業共済契約者に対して、中小企業整備機構が災害時貸付として、納付した掛金の総額の7~9割の範囲内において、無利子又は低金利で貸付を行う制度もあります。
 これらの制度以外にも、熊本県による豪雨災害対応の融資制度があり、コロナ対応融資を豪雨災害復旧に利用できることもあります。
熊本県弁護士会では、毎月第2・第4火曜日に熊本豪雨なんでも無料相談を実施していますので、お気軽に相談にお越しください。
弁護士 中嶽 修平


人吉・球磨法律相談センター
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