副業・兼業の注意点は(熊本日日新聞 2025年11月19日付)
2025.11.19
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Q 世帯収入を増やすために副業を考えていますが、今働いている会社との間でトラブルにならないか心配です。どんなことに気を付けたらよいですか?
A 働き方の多様性が社会に広まるにつれて、収入増加や能力向上などの目的で副業や兼業を考える方が増えてきました。しかし、もともと本業となる会社との間で雇用契約を結んでいるため、自由に副業や兼業ができるわけではありません。
まず、現在勤めている会社が副業を認めているか、必ず就業規則や社内ルールを確認しましょう。 労働者は、雇用契約により、労務を誠実に提供する義務(誠実労働義務)を負います。また、勤務先で知りえた経営上のノウハウや顧客情報などを他に利用したり漏らしたりしてはいけない義務(守秘義務)も負います。
副業が認められる場合でも、このような労働者の義務を理由に、競業事業への関与や、身体への負荷の高い業務などを禁止している場合もあります。また、事前申請による許可制としている会社が多くあります。
これらのルールを無視すると、就業規則違反として懲戒の対象となる場合もあります。必ず就業規則や社内ルールを確認して、所定の手続きを経ましょう。
また、副業等を行うことで十分に休息ができず、心身の健康を害したり、本業の職務遂行能力が低下し、トラブルになることもあります。副業を行う場合は、本業とのバランスも十分に考えましょう。
なお、適切な税務申告や社会保険の手続きも忘れずに。
※熊本県弁護士会法律相談センター☎096(325)0009。受け付けは月~金曜日の午前9時~午後5時。相談は要予約。
弁護士 岡井将洋


