Ｑ　約１２０年ぶりの民法大改正があると聞きました。私たち市民の生活に、どんな影響があるのでしょうか？

　Ａ　今回の民法改正では、市民生活に関わる条文の改正が検討されています。あなたが、友人Ａさんにお金を貸す例をもとに、二つの改正案を紹介します。

　一つ目は、消滅時効制度。消滅時効というのは、一定期間、権利を行使しないと、その権利が消滅する制度です。現行法では債権の時効期間は原則１０年ですが、改正案では「債権者が権利を行使することができることを知ったときから５年間」です。あなたがＡさんにお金を貸す場合、何もせずに５年たつと「お金を返して」と言えなくなる可能性があります。このように実質的に時効期間が短縮されますので、注意が必要です。

　もう一つは法定利率。現行法では年５％ですが、改正案では年３％で、３年ごとに見直される「変動制」とされています。そして金銭債務の不履行の場合の損害賠償の額は、法定利率によるとされています。つまり、あなたがＡさんにお金を貸す際、いつまでに返してもらうか約束（弁済期の合意）したのに、その日までに返してもらえない場合、現行法ではＡさんに対して年５％の遅延損害金を請求できますが、改正案では年３％または見直された利率です。

　今回の改正案は、今国会で成立すれば、２０１８年をめどに施行される見通しです。

? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? ? 弁護士　伊藤英範