Ｑ　最近、友人が結婚することになり、結婚願望がある私も交際中の方と結婚を意識するようになりました。ただ、結婚について何も知らないため将来が不安です。結婚することになった場合、法律的に知っておくべき点を教えてください。

　Ａ　県内では２０１４年、８７１４件の婚姻があった半面、離婚も３１０５件ありました。万が一、結婚がうまくいかなかった時に備えて、結婚を考えた時や婚活の時から結婚する場合の注意点を法律の専門家から説明を受けることは有効と考えられます。
　まず、結婚とは、当事者間で締結する身分上の契約の一つです。当事者双方の意思の合致と婚姻届の提出によって成立します。
　民法では、年齢制限や重婚の禁止などが定められています。これに触れなければ、誰でも結婚することができ、回数や年齢差は不問です。昨年１２月の最高裁判決では、女性の再婚禁止期間を６カ月と定めた規定が違憲と判断され、１００日たてば婚姻届が受理されるようになりました。
　結婚すると、どちらか一方の結婚前の氏を名乗ります。夫婦同一の氏を定めた規定について最高裁は、合憲と判断しました。
　夫婦には原則として同居の義務が生じ、婚姻から生じる費用（生活費）を分担する義務が生じます。夫婦が結婚後に形成した財産は明らかに一方のものでない限り共有とされますが、独身時の預金などは個人特有の財産となります。

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