自分のことを自分で決め、自分らしい人生を歩んでいくこと。それは、全ての人にとって、幸せに生きるために欠かせないものです。そのことは、判断能力が不十分とされた場合も変わるものではありません。
　しかし、現在の成年後見制度においては、判断能力が不十分とされた成年被後見人本人を保護の客体とみなし、本人が決められることが必要以上に制限されています。
　障害者権利条約１２条２項では、法的にできること（法的能力）の平等性が定められており、意思決定可能な行為についてまで一律に制限する成年後見制度は、その条項に反しているのではないかと問題視されています。
　諸外国では、人は誰もが、困難はあっても、必要な支援さえあれば、自ら意思決定をすることができるという認識のもと、原則として意思決定可能な行為を制限することのない「意思決定支援」の施策が採られています。
　ご一緒に、既に実践されている外国の意思決定支援の在り方や、取り組みなどを学んでみませんか。

【日　　時】
　平成２７年９月２６日（土）
　午後１時～午後４時３０分（開場午後０時３０分）

【会　　場】
　熊本大学工学部百周年記念館多目的講義室
　　　（熊本市中央区黒髪２丁目３９番１号
　　　　　　　　　　熊本大学黒髪南地区キャンパス）

【参 加 費】無料

【事前申込】不要

【プログラム】
　イントロダクション
　講演１
　　講師：松隈知栄子弁護士
（日本弁護士会高齢者・障害者権利支援センター事務局次長）
　　演題：サウスオーストラリア州における意思決定支援（ＳＤＭ）について　
　講演２
　　講師：池原毅和弁護士
（内閣府障がい者制度改革推進会議差別禁止部会委員）
　　演題：意思決定に困難を抱える人への支援とは　　　　　　　　　　　　
　リレートーク
　　精神科医
　　介護支援専門員（ケアマネージャー）
　　成年被後見人のご家族